所得税額控除でどのくらい得できるのか

所得税の税額控除について使えそうな内容をまとめました（工事中です）．所得税は課税される所得金額に応じて以下の表のように変化します（国税庁から引用2022年時点）．

		課税される所得金額		税率	控除額
		1,000円 から 1,949,000円まで		5%	0円
		1,950,000円 から 3,299,000円まで		10%	97,500円
		3,300,000円 から 6,949,000円まで		20%	427,500円
		6,950,000円 から 8,999,000円まで		23%	636,000円
		9,000,000円 から 17,999,000円まで		33%	1,536,000円
		18,000,000円 から 39,999,000円まで		40%	2,796,000円
		40,000,000円 以上		45%	4,796,000円

所得税額は
課税される所得金額×税率－控除額
で計算される値となります．

プロットすると以下の図のような値になります．上記の控除額は税額が連続的に変化するように設定されている感じです．税額の増加の傾きは徐々に大きくなりますが値がジャンプするようなことはありません．

図の横軸にあたる課税される金額は所得の総額から以下の控除（上記の控除額とは別）を引いた値です．

詳細は以下の折り畳みを開いてください．

>生命保険料控除

生命保険料は3種類に分かれています

どの控除も平成24年1月1以降に契約した場合は最大4万円(保険料支払いが8万円以上の場合)

合計で12万円になります．

新生命保険料控除

介護医療保険料控除

新個人年金保険料控除

>社会保険料控除

社会保険料控除は多くの方が受けている控除です．

国民年金等の支払額

>医療費を支払った場合

以下の２つのどちらか，控除額の大きいほうを使用できます．

10万円以上医療費を支払った(最大控除額200万)

特定一般用医薬品等購入費の合計額が1万2千円(最大控除額88000円)

>小規模企業共済等掛金控除（iDeCoとか）

iDeCoや企業型DCで払った金額分の控除が受けれます．．

iDeCoの場合

国民年金の第1号被保険者の場合（日本国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業者、フリーランス、学生など） 月額6.8万円で年額81.6万円まで

課税される所得ごとに更に10万円の控除を受けた場合に得する金額は以下のグラフのようになります．

（差分に相当するので上の図の傾きに対応するような値になります．つまり傾きが不連続に変化する点で急激に値が変化します．）

所得が多いほど（もともとの税率が高いほど）効果は大きくなります．例えば課税される所得が500万円のとき10万円の控除を受けて課税される所得が490万円になると大体2万円程度お得です．なんだかものすごくお得って感じではないですね．